海と浜

先ほど、今春に卒業する人の就職内定率が現在の所７０％ぐらいとの
ニュースがラジオで流れていました。

でも、この就職内定率ですが７０％というデータにはからくりが
あります。どういうことかというと、調査データが偏った対象のみから
採られているということです。
国が行う就職内定率のデータは有名私立、国立大学の生徒のみを
調査対象としています。
なので、実際の就職内定率よりかなり高いデータ値となります。

円高は放置状態、コンクリートから人へと言って公共事業をなくして
景気を悪くしているのだから、就職内定率も良くなるわけがないです。

さらにはこのデフレ下に消費税の増税です。
財務省は税収を増やしたいのか、この国に壊滅的なダメージを
与えたいのか分かっていないのではと思ってしまいます。
デフレ下に消費税を上げても消費が冷え込んで
結果的には税収は減ってしまいます。
そのことは、消費税を３％にした時、さらに３％から５％にアップ
した時に証明済みです。
財務省の官僚や、政治かは学習能力がないのではと
思ってしまいます。

消費税を上げると、税収は減って、かわりに会社経営が厳しくなるので
失業率は増えるでしょう。そうなると生活保護受給者が増えて、
社会保障費が増えてしまいます。
今回の消費税増税は本末転倒な結果を引き起こすと思います。